2022年8月23日

みなさまこんにちは。

岐阜県岐阜市を拠点とし年金資産形成に特化した、年金プランニング社の広報担当です。

ある東証一部上場企業の中間管理職である方が、企業型確定拠出年金の運用にあたり、新型コロナ感染症の影響により株価が下がったので、全ての株式を売り、元本確保型商品へ変更したとの話をされていました。

その方の会社は2000年頃から退職金の一部を確定拠出年金制度に移行しており、22年が経過しています。

当制度には、投資教育を継続的に実施する必要があります。

この方は22年が経った今もなお、「つみたて投資」を理解していません。

結論から言うと、この企業に制度を導入した金融機関の、担当者が「けしからん」という事です。けしからんどころか、所詮他人事としか思っていないのだろうなと断言します。

前々から申しておりますが、多くの金融機関や導入機関は導入する事のみが目的となり、確定拠出年金制度の肝と言える「教育」がなされていません。導入機関によっては、加入者の「機会損失」を生み、その将来の資産が大きく減る可能性があります。

つみたて投資において、株価が下がるということは、多くの株式を買うチャンスでもあります。安い時に購入することは、何においても鉄則ではないでしょうか。

確定拠出年金制度の目的は一択で、投資信託で老後資金を作ることです。

先ずは「投資信託」を学びましょう。

岐阜県を中心に東海地方（愛知県・三重県）の多くの方々の「お金の悩み」を解決すべく、日々、知見の向上に努めております。

経営理念である「上質な金融サービスで新たな付加価値を創造し社会に貢献する」ことは私どもの使命です。

老後資金や資産形成及び資産運用のご相談は、年金プランニング社を御用命下さいませ。