2022年6月2日

みなさまこんにちは。

岐阜県岐阜市を拠点とし年金資産形成に特化した、年金プランニング社の広報担当です。

岸田首相の看板政策である「新しい資本主義」の柱は、株式や投資信託などの保有者が税制優遇を受けられるプランです。

日本の個人の金融資産2000兆円のうち、半分以上が預金や現金で保有されています。

これらの資産を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的な改革や、個人型確定拠出年金制度（iDeCo)の加入対象年齢の引き上げなどを検討した上で、今年中に「資産所得倍増プラン」を策定することになっています。

また企業の福利厚生の一環として、企業型確定拠出年金制度（DC）を導入している企業が飛躍的に増えています。

特に企業型確定拠出年金制度（DC）は、社員さんにとって優遇されるものが多く、老後資金つくりには最も適した金融商品であります。

弊社でも導入から投資教育、また継続的な情報提供を行うコンテンツも取り揃えており、内製化しております。

皆様もご存知の通り、物価が高騰しており可処分所得は下降気味ではありますが、資金つくりを諦めず投資の勉強をしましょう。

岐阜県を中心に東海地方（愛知県・三重県）の多くの方々の「お金の悩み」を解決すべく、日々、知見の向上に努めております。

経営理念である「上質な金融サービスで新たな付加価値を創造し社会に貢献する」ことは私どもの使命です。

老後資金や資産形成及び資産運用のご相談は、年金プランニング社を御用命下さいませ。