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日米の老後格差

2021年7月6日

みなさまこんにちは。

岐阜県岐阜市を拠点とし年金資産形成に特化した、年金プランニング社の広報担当です。

 

我が国では、高齢者の貧困問題が深刻化しています。

高齢者に向けた調査では「経済的な備えが足らない」という人が6割だといいます。

40年間真面目に働いても年金だけでは暮らしていけないことに、私は疑問を抱くことがあります。

 

私には、サンフランシスコに在住する友人がいますが、「定年後は十分な年金を貰って老後を楽しみたい」と言っています。

アメリカの年金制度はそれを可能にしてくれます。

彼は公的年金に加え401kにて35年程運用をしており、401kの年金は70歳を過ぎてから貰おうと考えているそうです。60歳で定年し、更に10年間運用を継続する計画です。

もし仮に、積み立てた分を全額受け取る前に亡くなってしまった場合は、奥様やお子様に相続する仕組みになっているそうです。

 

アメリカでは投資教育に始まりリタイアメントプランに至るまで、専門家がアドバイスしてくれます。

これからの日本は、アメリカ型の金融教育を受けこの超高齢化社会を乗り切らなければならないと強く思います。

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