ABOUT金融教育サービスGifuとは
誰もが学べるcampusを創ります。
働く世代にもっと「金融」が身近な存在になれるように、「金融教育のプラットフォーム」を提供します。
例えば将来のために「投資や資産運用をしよう」と思っても「何から始めて良いか分からない‥」という人が大半です。
「金融教育サービスGifu」はその名の通り地域に密着した手の届くスピードを重視したサービスです。日々の生活に密接に関与している「お金の知識」を付けることは、生きていくための必修科目になりつつあります。
2022年より学校教育に「金融」が追加され、2024年には少額投資非課税制度（NISA）の拡充。また中小企業に於いて確定拠出年金制度（DC）の導入が増加しています。
弊社の金融サービスには企業型DC制度や職場NISAなどの導入支援も行っており、非課税制度を最大限に活用する金融教育を推奨しています。
正しいビジネスを展開し、資産拡大へ繋げる
現在の金融ビジネスは金融商品に紐付いた手数料に依存するモデルです。販売ノルマや自社商品を優先させるあまり、正しいサービスを提供することができません。
例えば「老後の為に積立をしたい…」という、ご相談に対して民間の個人年金保険を販売する事例は数多くあります。
しかし最適解は「個人型確定拠出年金」（iDeCo）の提案をすることです。自社商品を説明する前にお伝えするべきなのです。お客様の利益を最大化することが正しいビジネスなのではないのでしょうか。
多くのビジネスパーソンは商品販売への誘導を目的に金融教育論を発信しています。
正しい金融教育の第一フェーズは社会保障制度を理解し「非課税制度」を最大限に活用することからスタートします。
弊社が提供するサービスは販売手数料に頼らないサブスクリプション方式を採用しています。その理由は販売目的ではないからこそ、正しい教育を提供できるからです。
「正しいビジネスを展開したい」という信念は、多くの人や企業に賛同され、結果として「顧客の資産拡大」に繋がると確信しています。
ISSUESこのような課題はありませんか？
自社の福利厚生制度が活用されない
また制度自体を知らない…など
企業にとって残念な話は少なくありません。
弊社では資産形成に関心がある社員様はもとより関心がない社員様へのアプローチノウハウもあり制度の周知と社員様の資産形成に貢献できます。
企業型DC制度が放置されている
業務の都合で研修不参加の社員様にも動画配信サービスを提供しており、教育格差を徹底的に無くします。また入退職者にも制度概要から移管方法までサポートを実施します。
直ぐに給料を上げることができない
そこで金融教育による資産所得の考え方は現状を踏まえた社員自らが考え行動するキッカケを作ります。
社員が定着しない
働きながら資産形成がされていくことは、将来への不安が軽減され安心感が増える要因となります。よって帰属意識が高まりモチベーションや生産性が向上します。
VOICE受講者様の声
社員の「無関心層」から「関心層」へ移行され実行することで、お金に関する不安が払拭され定着率の向上に寄与すると考えられます。金融教育制度の導入企業
39歳 医療従事者
年齢を重ねる毎に漠然とした将来への不安がありました。NISAやiDeCoを活用することが有益であることは知っていました。しかし良く理解ができず時間だけが経過していました。そんな時に会社が「金融教育制度」を導入してくれて、投資の重要性や将来への備え方を学び行動に移すことができました。定期的にテーマ別の研修会や個別相談もあり心強く感じています。
30歳 製造業
全くといっていいほど、金融知識がなく、また興味もありませんでした。職場で「金融教育制度」が導入されたので受講してみると、食わず嫌いだったことが分かりました。もともとあるDC制度の研修会もあり、投資信託の選び方から制度の概要まで個別で相談させて頂きました。資産形成を教わることで、きっと生涯収入も変わってくると思います。
45歳 サービス業
将来の備えとして民間の個人年金保険に加入していました。金融教育の研修会に参加し「長期・積立・分散」投資の仕組を理解したところ、長期にわたり低利回りを固定することがリスクだと分かりました。自分では気づくことのできない「金融教育制度」に感謝しています。
